シルバー新報情報『住宅改修事業者の登録制度~厚労省 法定化を断念~』のご紹介

シルバー新報に掲載されている介護情報をご紹介致します。
『住宅改修事業者の登録制度~厚労省 法定化を断念~』
(シルバー新報平成26年2月7日号2頁)

 厚生省は、介護保険の住宅改修について、あらかじめ事業者の登録を行った上で、住宅改修費を支給する仕組みを導入することを見送った。自民党に示した改正法案には盛り込んでない。
 住宅改修の工事をする事業者に現在は要件はない。テクノエイド協会が昨年度行った調査では、6割の保険者が、「事業者により技術・施工水準のバラつきが大きい」ことを課題としていた。償還払いのため、施工業者の情報を行政が事前に把握する仕組みはない。
 厚労省が介護保険部会に提案したのは登録制度。登録した事業者への住宅改修費は、9割を事業者に支払う。現行の受領委任払いを法定化する内容だ。利用者負担は1割ですむ。
 見送りの理由は、「時期尚早」。法改正は、予防給付の通所介
護・訪問介護を市町村事業化するなど市町村事務に負担がかかることになるため、さらなる負担増を避けたい意向もある。
 保険者が受領委任払いを行う場合に、研修をルール化することを推進するなど、できる範囲で制度化への下地づくりを行っていく方針だ。